M&Aサービス
中小企業の現状
2006年度の中小企業白書に、日本の経営者の平均年齢は58.5歳で、55歳以上の経営者が引退したい時期は65.1歳であるというアンケート結果が公表されています。
これからの10年間は多くの企業が事業承継問題に直面することになります。近年、業界再編に繋がる大企業のM＆A案件が相次いで世間の注目を集めていますが、従業員の雇用継続や創業オーナーのハッピーリタイアを可能にするM＆Aは中堅・中小企業の事業承継手段として今後確実にクローズアップされるでしょう。
M＆Aの活かし方
Ｍ＆Ａという言葉に「乗っ取り」「身売り」といった暗いイメージを持っている経営者も多いと思います。確かに、高度成長期やバブル景気時に見られたＭ＆Ａにはそのような事例も多く見られました。
しかし、このようなＭ＆Ａは、一部の投資家によって、経営戦略とは無縁のところで行われてきたものです。実際、ここ数年に行われてきたＭ＆Ａは、その多くが経営戦略を前提にしたものに志向を変えています。
当事務所だから出来る事
M＆Aを成功させるには、提携相手企業を探し出す情報収集力とM＆Aに関する専門知識が必要不可欠です。
当事務所では、直接お取引のある企業だけではなく、M&Aサービスを展開する上で提携しているJMA、TAXHOUSE、また所長の菅野が所属する監査法人などの全国に広がるネットワークで、お客様をサポートいたします
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